日本再生人材育成支援事業 新しい助成金
「日本再生人材育成支援事業」として
新しい助成金が厚生労働省より発表されましたのでご紹介いたします。
～非正規雇用労働者も含めた人材の育成を支援します～
健康、環境、農林漁業分野等（※注）において、
雇⽤する労働者（⾮正規雇⽤の労働者を含む）
に対して、⼀定の職業訓練を実施した事業主や、
被災地の復興のために必要な建設関係の
人財育成を⾏った事業主は、以下の奨励⾦が利用できます。
（※注）対象分野には、
医療・介護、情報通信業、建設業の⼀部、製造業の⼀部などが含まれます。
◆正規雇用労働者育成支援奨励金◆
○正規雇用の労働者に対し、職業訓練（Off-JT）を行った場合に、
訓練に要した経費を支給
○事業主が負担した訓練費用を､１訓練コースにつき
対象者１人当たり 20万円を上限
◆非正規雇用労働者育成支援奨励金◆
○有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練
（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成
○１訓練コースにつき以下の額を支給します。（ ）内は大企業の額。
●Off-JT分の支給額
賃金助成･･･１人１時間当たり 800円(500円)
経費助成･･･１人当たり 30万円（20万円）を上限
●OJT分の支給額
実施助成･･･１人１時間当たり 700円（700円）
そのほか
◆海外進出⽀援奨励⾦（留学）◆
正規雇⽤労働者を国外に留学させた場合に、
留学に要した費⽤や住居費・交通費の⼀部を⽀給
◆海外進出⽀援奨励⾦（送り出し）◆
既に海外進出している企業の海外⼦会社等に⼀定期間、
正規雇⽤労働者を出向させて、実地訓練を⾏う場合に、
訓練に要した費⽤や住居費・交通費の⼀部を⽀給
◆被災地建設振興労働者育成⽀援奨励⾦◆
被災３県（岩⼿県、宮城県、福島県）で就労する労働者を
被災３県に所在する事業所を有する事業主が
被災地の復興に必要な建設関係の⼈材を育成･確保するために
必要な訓練を⾏った場合に、訓練に要した費⽤や宿泊費を⽀給
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou
/koyou/kyufukin/ikusei/dl/index-pamph.pdf
新しい助成金が厚生労働省より発表されましたのでご紹介いたします。
～非正規雇用労働者も含めた人材の育成を支援します～
健康、環境、農林漁業分野等（※注）において、
雇⽤する労働者（⾮正規雇⽤の労働者を含む）
に対して、⼀定の職業訓練を実施した事業主や、
被災地の復興のために必要な建設関係の
人財育成を⾏った事業主は、以下の奨励⾦が利用できます。
（※注）対象分野には、
医療・介護、情報通信業、建設業の⼀部、製造業の⼀部などが含まれます。
◆正規雇用労働者育成支援奨励金◆
○正規雇用の労働者に対し、職業訓練（Off-JT）を行った場合に、
訓練に要した経費を支給
○事業主が負担した訓練費用を､１訓練コースにつき
対象者１人当たり 20万円を上限
◆非正規雇用労働者育成支援奨励金◆
○有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練
（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成
○１訓練コースにつき以下の額を支給します。（ ）内は大企業の額。
●Off-JT分の支給額
賃金助成･･･１人１時間当たり 800円(500円)
経費助成･･･１人当たり 30万円（20万円）を上限
●OJT分の支給額
実施助成･･･１人１時間当たり 700円（700円）
そのほか
◆海外進出⽀援奨励⾦（留学）◆
正規雇⽤労働者を国外に留学させた場合に、
留学に要した費⽤や住居費・交通費の⼀部を⽀給
◆海外進出⽀援奨励⾦（送り出し）◆
既に海外進出している企業の海外⼦会社等に⼀定期間、
正規雇⽤労働者を出向させて、実地訓練を⾏う場合に、
訓練に要した費⽤や住居費・交通費の⼀部を⽀給
◆被災地建設振興労働者育成⽀援奨励⾦◆
被災３県（岩⼿県、宮城県、福島県）で就労する労働者を
被災３県に所在する事業所を有する事業主が
被災地の復興に必要な建設関係の⼈材を育成･確保するために
必要な訓練を⾏った場合に、訓練に要した費⽤や宿泊費を⽀給
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou
/koyou/kyufukin/ikusei/dl/index-pamph.pdf