平成24年度 個別労働紛争解決制度施行状況 - 人事評価制度・人手不足・人的資本経営(日々是人財)

本日は、平成24年度の
個別労働紛争解決制度施行状況です。

◆今年の傾向として・・・
　　相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップでした。
　　『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件です。

　　総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、
　　助言・指導申出件数が過去最多でした。
　　助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えました。
　　あっせん申請件数はやや減少しました。

　
労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための
「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。

平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの件数
　・総合労働相談件数　　　　　　　　　　　　106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）
　　　　　うち民事上の個別労働紛争相談件数　 25万 4,719 件（同 0.6％ 減）
　・助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　　1万　,363 件（同　8.1％ 増）
　・あっせん申請件数　　　　　　　　　　　　　　　6,047 件（同 7.1％ 減）

◆「個別労働紛争解決制度」とは、
　　個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる
　　紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、
　　
　　①幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」
　　②個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う
　　　都道府県労働局長による「助言・指導」
　　③あっせんの申請を受けた場合に労働局長が
　　　紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」
　　　
　　　の３つの方法があります。