平成24年度ものづくり基盤技術の振興施策 - 人事評価制度・人手不足・人的資本経営(日々是人財)

「平成24年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）
～「全員参加型」のものづくり産業の構築に向けた課題と今後の方向性を提示～


「ものづくり白書」とは、ものづくり基盤技術振興基本法」第８条に基づき
国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して
講じた施策を取りまとめたものです。

◆個人的に気になったことは
　「約４割の企業で技能の伝承・継承がうまくいっていない」
　ということでした。
　
　日々の仕事のなかに、いかにして
　後に続く人財を育成するプランを盛り込んでいくのか?

　企業だけでなく、退職を間際にした社員さんにも
　最優先で取り組んでほしい、重要で緊急な課題と思っております。


【概要】
　人口減少等が進む中、日本の経済成長のためには
　　「全員参加型社会」の構築、労働生産性の向上が重要。
　製造業は、依然として日本の主要な輸出産業で、
　　日本経済における役割は重要。ものづくり人材の育成が課題。

①高年齢技能者（製造業の就業者数が10年で約200万人減少している中、
　　　60歳以上は20万人以上増加）
　・生産年齢人口が減少する中、高年齢者は、基幹労働力として求められる一方、
　　技能の伝承者としても求められる。
　　しかし、約４割の企業で技能の伝承・継承がうまくいっていない。
　　理由として、「ノウハウや技能の伝承・継承方法がはっきりしていない」、
　　「技能やノウハウを伝承するための時間的・人的余力がない」という回答が多い。
　・技能検定や、熟練技能者が若年技能者への実技指導を行う
　　「ものづくりマイスター制度」を活用して、若者への技能伝承を支援することが重要。

②非正規雇用の技能者（製造業における非正規雇用の労働者は全体の約２割）
　・非正規雇用の技能者に対しては、「教育訓練の実施や実施の支援に力を入れている」、
　　「中長期的なキャリア形成やキャリア形成支援に力を入れている」
　　　と回答した企業が少ない。
　・キャリア・コンサルティングの活用の促進など、
　　労働者自らが能力開発を行えるような働きかけや、
　　訓練ノウハウの提供や人材育成のための助成などの事業主への支援が重要。