有期労働契約の無期転換ルールの特例について | 人事評価制度・人手不足・人的資本経営(日々是人財)
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有期労働契約の無期転換ルールの特例について

厚生労働省の労働政策審議会は、
厚生労働大臣に対し、有期労働契約の
無期転換ルールの特例等について建議を行いました。

厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、
平成26年通常国会への法案提出に向け、法律案要綱を作成し
労働政策審議会に諮問する予定です。

<主なポイント>

 1特例の対象となる労働者
 ①一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ
  高度な専門的知識、技術または経験を有する有期契約労働者
 
 ②定年後に同一の事業主またはこの事業主と一体となって
  高齢者の雇用の機会を確保する事業主「特殊関係事業主」に
  引き続いて雇用される高齢者

 2特例の対象となる事業主
  対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する
  基本的な指針を策定した上で、この指針に沿った対応を取ることができると
  厚生労働大臣が認定した事業主

 3特例の具体的な内容 
 ①企業内の期間限定プロジェクトが完了するまでの期間は
  無期転換申込権が発生しないこと(上限は10年)
 ②定年後に同一事業主または特殊関係事業主に引き続いて雇用されている期間は、
  通算契約期間に算入しないこと

 4労働契約が適切に行われるために必要な具体的な措置
  事業主は、労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して
  無期転換申込権発生までの期間などを書面で明示する仕組みとすること