中小企業の雇用状況に関する調査 | 人事評価制度・人手不足・人的資本経営(日々是人財)
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中小企業の雇用状況に関する調査

経済産業省が、平成26 年8 月15 日に「中小企業の雇用状況に関する調査」を発表しました。
中小企業・小規模事業者3 万社に調査票を送り、回収・集計をしたものです。

常用労働者の1 人当たり平均賃金の引き上げの状況について、
「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、平成25 年度の56.8%に対し、
平成26 年度は64.5%に増加しています。

「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の主な理由は、
「従業員の定着・確保」が75.7%で最も多くなっており、
中小企業の人手不足感が伝わってきます。

◆平均賃金の引上げのみならず、
 常用労働者、及び非正規社員のキャリアアップ、
 意欲や能力を引き出す取組みにも、前向きな動きが出てきています。

 平成25 年度以降に導入・拡充したもの(予定を含む)は、
 ・常用労働者
  「意欲や能力を引き出す取組み(資格取得、技能検定の受験料補助など)」(44.4%)、
  「処遇の改善(休暇、福利厚生の充実など)」(36.6%)
 ・非正規社員
  「報酬面での改善」(34.9%)「処遇の改善(休暇、福利厚生の充実など)」(30.0%)

◆人材採用に関する問題点・課題についての調査結果もありました。
  ・募集をかけても採用したい人材がいない 48.0%
  ・募集をかけても人が集まらない 36.9%
  ・特段問題はない 28.6%
  ・採用しても辞めてしまう 22.7%
 
   ※「募集をかけても採用したい人材がいない」理由
    ・特定の分野での即戦力になる中堅がいない 67.6%
    ・社会人としての基礎的素養を持つ若手がいない 44.2%
    ・経営者の右腕となる管理職・後継者がいない 20.6%
    ・新卒人材がいない 20.4%

詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140815002/20140815002-1.pdf