人事処遇制度に関する調査(諸手当) - 人事評価制度・人手不足・人的資本経営(日々是人財)

労働政策研究・研修機構が「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」
を行い、その結果を公表しました。

この調査は「常用労働者１人以上を雇用している全国の民間企業20,000社
（農林漁業、公務除く）を対象に産業・規模別に層化無作為抽出」して行った
ものということで、普段なかなか手に入らない小さな企業のデータも入っています。

企業規模ごと、業種ごとの詳細なデータは、
労働政策研究・研修機構のサイトでご覧いただけます。

◆期間を定めずに雇われている常用労働者がいる企業の諸手当制度がある割合

　・「通勤手当など」　89.8％
　・「役付手当など」　66.2％
　・「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」　47.0％
　・「技能手当、技術（資格）手当など」　35.6％
　・「住宅手当など」　32.0％
　・「業績手当など」　29.9％
　・「精皆勤手当、出勤手当など」　22.3％
　・「調整手当など」　19.3％
　・「特殊勤務手当など」　13.4％
　・「上記以外の生活手当」　12.8％
　・「単身赴任手当、別居手当など」　11.6％
　・「特殊作業手当など」　10.2％
　・「地域手当、勤務地手当など」　8.7％
　・「上記いずれにも該当しないもの」　5.0％

◆パートタイム労働者の諸手当制度がある割合

　・「通勤手当など」　76.4％
　・「役付手当など」　10.5％
　・「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」　3.6％
　・「技能手当、技術（資格）手当など」　10.4％
　・「住宅手当など」　1.6％
　・「業績手当など」　15.4％
　・「精皆勤手当、出勤手当など」　8.6％
　・「調整手当など」　4.6％
　・「特殊勤務手当など」　5.5％
　・「上記以外の生活手当」　4.2％
　・「単身赴任手当、別居手当など」　0.8％
　・「特殊作業手当など」　3.4％
　・「地域手当、勤務地手当など」　1.0％
　・「上記いずれにも該当しないもの」　3.1％

http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/documents/0127.pdf