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内部通報者保護規程・初動が肝要です

最近、内部通報問題が大きくクローズアップされています。

内部通報者保護法があることは知られていても
会社には内部通報者保護規程がない。仕組みもない。
そのようななかで
「わが社で起きてしまった!どうしよう・・・」という状態になってしまうと
対応が後手後手に、事態が悪い方向へ悪い方向へ向かってしまいます。

事態が悪い方向にならないためには、なにより初動が肝要です。

適切な初動をするためには。
◆内部通報があったときにどう対応すべきか?を検討し
 ①内部通報者保護規程を整備する
 ②通報又は相談の適正な処理の仕組みをつくる
 ことをお勧めします。

以下、内部通報者保護規程の一部抜粋いたします。

第1章 総 則
(目的)
 第1条 本規程は、公益通報者保護法(以下、「法」という)が規定する
 労働者等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報
 又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、
 不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、法令遵守を図り、
 もって会社の健全な経営に資することを目的とする。
(通報対象)
 第2条 本規程に定める通報とは、法が規定する国民の生命、
 身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律に規定する
 犯罪行為の事実が生じ、又は正に生じようとしているものを対象とする。
 2前項のほか、法令違反一般及び倫理違反行為についても、
 法の趣旨をふまえて通報対象とする。
第2章 通報対応体制
 (通報対応責任者)
 第3条 本規程による通報対応の責任主体を明確にするため、会社に通報対応責任者を置く。
 2 通報対応責任者は、○○長があたるものとする。

   ◆お問合せは info@acco-sr.com