平成27年4月マイナンバー（社会保障分野）最新情報
厚労省がマイナンバー（社会保障分野）について
平成27年４月、最新情報を公開しました。
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について。
法人、個人事業を問わず『すべての事業者』が関係する制度です。
『すべての事業者』にマイナンバーの事務処理が必要となります。
マイナンバーの取得から・保存・廃棄まで
厳格に決められ、行わなければならないものとされ、
守らない場合、特にマイナンバー（特定個人情報）の漏えいに対しては
懲役などの厳しい罰則等が定められます。
◆スケジュール◆
平成25年5月 番号関連法の成立・公布
平成26年度～ 国・自治体等のシステム改修等
平成27年10月～ 国民への個人番号の通知の開始
平成28年１月～ 順次、個人番号の利用の開始
個人番号カードの交付の開始
（個人の申請により市町村が交付）
平成29年１月～ 国の機関間で情報連携の開始
平成29年7月目途～ 地方公共団体・医療保険者等と
情報連携開始
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
平成27年４月、最新情報を公開しました。
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について。
法人、個人事業を問わず『すべての事業者』が関係する制度です。
『すべての事業者』にマイナンバーの事務処理が必要となります。
マイナンバーの取得から・保存・廃棄まで
厳格に決められ、行わなければならないものとされ、
守らない場合、特にマイナンバー（特定個人情報）の漏えいに対しては
懲役などの厳しい罰則等が定められます。
◆スケジュール◆
平成25年5月 番号関連法の成立・公布
平成26年度～ 国・自治体等のシステム改修等
平成27年10月～ 国民への個人番号の通知の開始
平成28年１月～ 順次、個人番号の利用の開始
個人番号カードの交付の開始
（個人の申請により市町村が交付）
平成29年１月～ 国の機関間で情報連携の開始
平成29年7月目途～ 地方公共団体・医療保険者等と
情報連携開始
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf