職務分掌(業務・権限・責任の範囲)を明らかにする効果 | 人事評価制度・人手不足・人的資本経営(日々是人財)
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職務分掌(業務・権限・責任の範囲)を明らかにする効果

本日は人事制度について。

職務分掌(業務・権限・責任の範囲)を明らかにする効果を書きます。

人事制度を策定するなかで、
現在の(業務・権限・責任の範囲)を明らかにするプロセスがあります。

すると・・・。

職務に(業務・権限・責任の範囲)がついてくるはずが
人に(業務・権限・責任の範囲)がついてきているケースがあります。

① 「これも○○さんの仕事、あれも○○さんの仕事」
 ○○さんが支店の統括ならば、
 あれもこれもと、自分一人で業務をこなしてしまい
 本来なすべき管理の仕事に手が回らず
 部下が育たなかったり、職場が混乱したり、
 残業時間が膨大となり、メンタル不調につながるおそれがあります。

② 一方で、権限もなく、そもそも責任がとれない人に、
 会社の機密事項を任せてしまっていることもあります。
 個人情報保護の観点からも非常に危険なことと認識してほしいと思います。

③ また、こんなこともあります。
 課長の業務なのにもかかわらず、△△さんはある業務を免除されている。
 このことについては、配慮すべき事情がない限り
 (配慮すべき事情がある人には配慮をしたうえで)
 会社の士気を大きく下げることにもつながりかねません。
 きちんと対処すべきと思います。

◆現状の職務分掌(業務・権限・責任の範囲)を明らかにすること。
 一定の機会を設け検討することで、さまざまなことが見えてきます。

※①を変更する場合、業務により(責任は上司のままで)
  部下に一定の範囲の業務・権限を与えるなどの移行期間を設けてください。
 

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