有期労働契約についての動向 - 人事評価制度・人手不足・人的資本経営(日々是人財)

本日は、有期労働契約についての動向です。

２／２９　労働政策審議会に対する諮問がありました。
　諮問の内容である、
「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」をご紹介します。


【法律案要綱のポイント】

１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

　　　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、
　　　労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。
　
　（※１）原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、
　　　　　前の契約期間を通算しない。
　（※２）別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。

２．「雇止め法理」の法定化

　　　　雇止め法理(判例法理)（※）を制定法化する。

　　　（※）有期労働契約の反復更新により
　　　　　　無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、
　　　　　　または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、
　　　　　　合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推し、
　　　　　　雇止めを制限する法理。　

３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

　　　有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより
　　　無期契約労働者の労働条件と相違する場合、
　　　その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、
　　　不合理と認められるものであってはならないものとする。