雇用促進税制のご案内 - 人事評価制度・人手不足・人的資本経営(日々是人財)

雇用を増やす企業を減税するなど
税制上の優遇制度（雇用促進税制）のご案内です。

1．1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やすなどの
　　要件を満たした事業主に対する税制優遇制度。
　　○従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
　　　
2．次世代育成支援対策推進法の認定を受け、
　「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度。
　　○新築・増改築をした建物等につき、認定を受けた事業年度において
　　　割増償却をすることができます。
　　　※http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/をご覧下さい。

3．障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度。
　　これまでは以下の(1)(2)のいずれかの要件を満たす事業主が割増償却制度を
　　利用できましたが、重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、
　　(3)の要件を満たす事業主についても、割増償却制度を利用できるようになりました。
　　　
　　　[1] 従業員に占める障害者の割合が50％以上(※1)
　　　[2] 雇用している障害者数が20人以上 (※1)であり、かつ、
　　　　　従業員に占める障害者の割合が25％以上(※1)
　　　[3] 法定雇用率1.8％を達成している事業主で、雇用している
　　　　　障害者数が20人以上(※2)であり、かつ、
　　　　　雇用障害者に占める重度障害者(※3)の割合が50％以上(※2)

　　　　※1　短時間労働者を除く重度障害者は1人を2人とカウント（ダブルカウント）。
　　　　　　　重度以外の障害者である短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
　　　　※2　ダブルカウントなし。短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
　　　　※3　重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

　　　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html